中東への食品輸出拡大のため輸出支援プラットフォームをUAEに設置

2024年8月1日、農林水産省は、アラブ首長国連邦（UAE）に中東向けの輸出支援プラットフォーム設置を発表しました。

今後は輸出支援プラットフォームを中心に、現地において官民一体となってさらなる輸出促進に取り組むとしています。

中東と北アフリカを合わせた地域であるMENAは、2023年には人口が5億人を超え、平均年齢が29歳という厚い若年層を特徴とする新興市場として注目されるエリアとなっています。

その中でもUAEは中東有数の港や空港を有する物流のハブとなっており、大型展示会が頻繁に開催されるため、中東において日本産食品を普及させる上でふさわしい拠点です。

またUAEにおいては、近年日本からの農林水産物・食品輸出が伸長し、2023年の輸出額は5年前の比較して2倍以上の約88億円となっています。

一方、中東においてはハラルへの対応が求められるなど、日本産食品の活用幅の拡大を図る上での課題に対応するため、輸出支援プラットフォームの設置により、在外公館とジェトロ事務所が協力して現地の事業者等と連携を図るとしています。

今後の活動方針としては、「食品輸出に関連する情報発信」「日本産食材の魅力発信」「現地での販路開拓支援」「ビジネス環境整備」をはじめとする、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた支援を掲げています。

（画像はプレスリリースより）




農林水産省のプレスリリース
https://www.maff.go.jp/