EUとノルウェー・アイスランドが日本産食品の輸入規制を撤廃

農林水産省は、欧州連合（EU）およびノルウェーとアイスランドが、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて日本産食品に対して行ってきたすべての輸入規制について、2023年8月3日にすべての規制を撤廃する規則を施行したと発表しました。

また、スイスとリヒテンシュタインも8月15日に輸入規制を撤廃すると大使館が表明しています。

2011年3月に発生した福島第一原発事故により、EU（北アイルランドを含む）およびEFTA（ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド）は、日本産の一部の水産物と山菜、野生のきのこ類などについて、日本の政府機関が発行する放射性物質検査証明書または産地証明書を求める措置を講じていました。

農林水産省では、農林水産大臣による各国閣僚との会談をはじめ、様々な機会で規制の撤廃を強く働きかけてきた結果、2023年7月13日にEUが日本産食品に対する輸入規制を撤廃することを公表するに至りました。

そして8月3日にEUが全規制を撤廃する規則を施行し、またノルウェーおよびアイスランドも国内手続きが完了して輸入規制を撤廃しています。

これによりこれまで必要だった証明書が不要となり、日本産食品の輸出拡大につながることが期待されます。

今回のEU等による輸入規制の撤廃について、農林水産省は、被災地の復興を後押しするものであり歓迎するとしています。

（画像はイメージです）




農林水産省のプレスリリース
https://www.maff.go.jp/